宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
伊達博物館建設に対して何億もの費用負担並びに開館後の維持管理費等、負担は今の市民の暮らしをさらに困窮させます。不透明な社会や未来に対して、多くの市民が閉塞感を感じているんですよ。優先順位をつけ、市民生活を一番に考えてもらいたいです。どうか市民の皆様の暮らしを助けていただくことはできませんでしょうか。特に子育て世帯に対して家計子育て応援金等を御用意できませんでしょうか。
伊達博物館建設に対して何億もの費用負担並びに開館後の維持管理費等、負担は今の市民の暮らしをさらに困窮させます。不透明な社会や未来に対して、多くの市民が閉塞感を感じているんですよ。優先順位をつけ、市民生活を一番に考えてもらいたいです。どうか市民の皆様の暮らしを助けていただくことはできませんでしょうか。特に子育て世帯に対して家計子育て応援金等を御用意できませんでしょうか。
１、コロナ禍、疲弊した市民の税金約40億円以上の建築費や年間約１億円以上の維持管理費等は次世代に大きな負担を残します。 ２、旧宇和島市内唯一の多目的広場である天赦公園は、災害時の避難場所や火除地です。 天赦公園を守る会が署名集めに粉骨砕身した理由は、天赦公園を多目的広場として死守しなければならないと考えたからです。
議員御指摘のとおり，人口減少の進行に伴い地域経済が縮小し，税収が減少した場合，施設に係る維持管理費等が財政を圧迫し，本来必要な市民サービスの維持が難しくなる，厳しい財政状況に陥ってしまうおそれがあります。 そのため，公共施設の再編により健全財政を確保するため，平成29年３月に四国中央市公共施設等総合管理計画を策定し，その実行計画として，昨年度に各施設の個別施設計画を策定しました。
内訳は、本体設備に６億9,000万円、維持管理費等の諸経費に２億9,000万円となっております。本体設備費の３分の１に当たる２億3,000万円は、国からの補助金で賄うとして、残り３分の２の４億6,000万円及び諸経費の２億9,000万円の調達が課題であると認識しております。 まず、アといたしまして、本体設備４億6,000万円については、過疎債が使えると聞いております。
この通知では、広域化・集約化の必要性について、第１に、施設整備や維持管理費等経費の効率化、第２に、気候変動対策、第３に、地域特性に応じた廃棄物の資源化、バイオマス利活用などの推進にあるとし、持続可能な社会づくりも求めています。協議会での本市の現状報告では、南クリーンセンターの老朽化にも触れながら、新たな施設整備について言及されました。
病院局といたしましては、日頃からできるだけ経費を抑制する等、健全経営を維持するための努力は行っていますが、地域に求められる医療体制を維持するための人件費や医療機器の更新、維持管理費等、削減できない必要経費が多く、収益を確保するためには収入の大部分が診療報酬ですから、患者様に病院を御利用していただくことで経営の改善を図る以外ないと考えております。
本会計は、町営浄化槽整備事業に係る設置予定８０基、既設８９２基の事業費、維持管理費等を計上しており、予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億７,６４０万円とするもので、第二期町営浄化槽整備推進事業の設置目標基数が８０基であることから前年度当初予算に比べ、金額で１,０７０万円、率で５.７％の減となっております。
歳入において、下水道使用料に対し４倍以上の一般会計繰入金があるが、使用料と一般会計繰入金との割合について法的に決められたものはあるのかとの質疑に対し、維持管理費等は基本的に使用料で賄うことが大原則であるが、使用料を差し引いた不足額については、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ないとの答弁がありました。
本会計は、町営浄化槽整備事業に係る設置予定１００基の事業費、既設浄化槽の維持管理費等を計上しております。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億８,７１０万円とするもので、浄化槽整備推進事業の見直しに係るＰＦＩ事業者選定アドバイザリー業務委託料３３０万円の計上、管理基数及び公債費償還金の増加により、前年度当初予算に比べ、金額で８１０万円、率で４.５％の増となっております。
維持管理費等の歳出削減等につきましては、既に導入しているデマンド監視装置を有効活用し、最大使用電力量を抑制することにより、大幅な増加が見込まれる電気代の低減に努めたいと考えております。なお、現在、小規模校４校にはデマンド監視装置が設置されておりませんが、空調設備の整備にあわせて設置を予定しており、デマンド制御により学校施設全体の電気代の低減を図りたいと考えております。
歳出合計は、支出済額400万2,882円で、維持管理費等と起債の償還金です。執行率は83.8％で、歳入歳出差し引き残額はございません。 続きまして、44、45ページをお願いいたします。 認定第６号平成29年度伊予市浄化槽整備特別会計歳入歳出決算の認定について、予算現額の総額は3,586万2,000円で、収入の主なものは、浄化槽市町村整備事業による使用料及び一般会計繰入金でございます。
１つ目が、社会情勢に対応した施設保有量の適正化、２つ目が、耐震化や長寿命化の推進による安全性確保、３つ目が、更新費用や維持管理費等の財政負担の軽減・平準化。この３つの方針に基づきまして、人口減少を見据えた統廃合も含めて、利用の実施や今後の見通し、それから、議員がおっしゃられた経過年数、施設の性質、場所、費用対効果等を総合的に考慮しながら、各施設の整備計画の策定を行っております。
通知の内容に、１、民間事業者等が下水処理施設場等において太陽光発電を行う場合、売電のための発電施設、送電施設等を設置する土地、建物等が補助対象財産である場合、財産処分の承認申請が必要、２、民間事業者等に土地を貸し付けることにより、下水道管理者に収入がある場合については、維持管理費等に充当してよいことから、この範囲において国庫返納を要しないとあります。
本会計は、農業集落排水施設３施設及び漁業集落排水施設４施設の維持管理費等を計上しており、接続状況は、１月末現在で接続戸数７４１戸、接続率は８０.８％となっており、前年に比べ５戸増となっております。
７項住宅費では、市営住宅の維持管理費等に係る経費3,626万9,000円などを計上しております。 25ページです。 ９款消防費、金額８億3,802万1,000円では、常備消防における一部事務組合負担金７億2,581万1,000円を計上するほか、消防団活動における経費、水防経費など、市民の安全と安心を守る消防活動に必要な経費を計上しております。 26ページから28ページを御覧ください。
議員御指摘の水利の賦課金における問題の件については、現在愛南町には、賦課金の徴収を行う土地改良区は３土地改良区あり、土地改良区の運営事務に要する経費や農業用施設の維持管理費等に充てるため徴収をしている経常賦課金は、地籍に基づき面積割で賦課をしております。
歳出合計は、支出済額386万7,148円で、維持管理費等と起債の償還金でございます。執行率は70.2％であります。 歳入歳出差し引き残額はございません。 次に、44、45ページをお願いいたします。 認定第６号平成28年度伊予市浄化槽整備特別会計歳入歳出決算の認定について。
本計画では、町営浄化槽整備事業に係る設置予定１００基及び既設７０３基の事業費、維持管理費等を計上しており、予算額増の要因は、管理基数が６４２基から６１基増加したこと、公債費償還元金の増によるものであります。 予算の総額を、歳入歳出それぞれ１億７,０２０万円とするもので、前年度当初予算に比べ、金額で４２０万円、率で２.５％の増となっております。
また，使用料は施設を利用される方からサービスを受ける対価として御負担いただく性格のものでありますが，設定金額が維持管理費等に要する経費を大きく下回る場合，その不足分を市税等の一般財源で賄うこととなります。
支出済額は、１款総務費7,284万9,351円は維持管理費等で、２款公債費は9,068万5,770円で、４款施設整備費３億2,616万1,790円は上灘地区簡易水道統合整備事業でございます。 歳出合計の支出済額は４億8,969万6,911円で、執行率は95.6％で、歳入歳出差し引き残額はございません。 次に、38、39ページをお願いいたします。